コロナ禍からの早期回復を図り、
持続可能な観光地へ！

国内旅行需要の増加や国際観光再開のチャンスに乗り遅れることなく、早急な景気回復を図り、基幹産業である観光業や関連産業を立て直して地域経済の活性化に取り組みます。

• 自然環境、アクティビティ、スポーツ、宿泊施設、温泉、食、歴史、文化、人、ストーリーなど白馬ならではの独創的なコンテンツに磨きを掛け、四季を通じた付加価値を創造します。
• 村営山小屋の改修や「道の駅」の充実など、山岳観光と平地観光双方の魅力化を推進します。
• 大糸線の存続へ、沿線自治体との協力によるリゾート列車やサイクルトレインの運行などに取り組みます。
• テレワークなど遠隔で仕事できる環境を整備し、長期滞在者や移住者を誘致します。
• 幅広いメディアの積極的活用と多言語での発信に努め、村長自らトップセールスを行います。
• 観光局や振興公社、ハクババレーツーリズムなど観光団体の役割整理や連携強化をし、効率化や機能向上を図ります。
• 感染症対策の多言語化を充実し、マナー条例を周知徹底して、住民・旅行者双方にとって安心安全な村を目指します。
• 後継者不在の事業者と起業希望者とのマッチングや、空き家・空き店舗の活用をします。
• 既存事業者と競業せず、既存施設や空き店舗を活用できるIT産業等を誘致します。

農業を振興し、
白馬らしい環境を
創造する村へ！

観光に次ぐ地域産業である農業の振興を図り田園風景を守るとともに、自然環境維持のために「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ宣言」に則って、地球温暖化対策に取り組みます。

• 地場産農作物のブランド強化を図り、宿泊施設や飲食店、学校給食での積極利用や、ふるさと納税返礼品のさらなる充実に取り組みます。
• 的確なエリア分けにより、重要な景観要素を構成する優良農地を保全し、遊休荒廃地化対策にも取り組みます。
• ロボット等を活用したスマート農業の導入、週末農業の仕組みの活用、観光業との連携等による人材確保に努めます。
• 松川・楠川水系での小水力発電等によるエネルギー自給率向上を図り、売電収入を一般財源化する仕組みを研究します。
• 電気自動車の積極導入、省エネ住宅への補助、省エネリフォーム補助金を検討します。
• 気候変動対策に先進的に取り組み、それ自体が白馬の魅力となるよう日本や世界に向けたメッセージを発信します。

福祉で支え、
多様性を尊重し、
誰もが安心して
暮らせる白馬へ！

誰ひとり取り残さない温かい地域社会を実現するため、子育て世代や高齢者、障がい者に手厚い福祉施策を実行し、多様性を尊重して、あらゆる人が認め合い支え合う白馬村らしいコミュニティを創造します。

• 建設予定の図書館を公園併設の複合施設としたり、既存の公園を復活させたりするなどして、子どもたちが安心して遊べるよう整備します。
• 子育て・教育関係物品の交換会開催や、お祝い金の充実、住宅サポート、給食費の負担軽減に努めます。
• 免許を返納した高齢者などが自家用車が無くても移動に困らないよう、誰もが使いやすい公共交通のあり方を検討します。
• 高齢者や障がい者、外国籍などの個性や違いにかかわらず、誰もが負担なく、安全に暮らしやすい、みんなに優しいデザインのまちづくりを進めます。
• 障がい者の就労支援やグループホーム誘致、生活サポートなど必要なサービスの充実を図ります。
• 介護士や保育士の給与や待遇を改善し、この分野での人手確保の不安を解消します。
• 神城断層地震を経験した村として、常に防災を意識した村づくりをします。
• 住民の安心安全基盤として、松本糸魚川連絡道路など交通インフラの充実を地域の要望を考慮しながら検討します。

白馬らしい教育を充実させ、
次世代に誇れる場所へ！

「白馬で子どもを育てたい」、「白馬で育って良かった」と誇りを持てる教育環境を整え、教育を目的とした移住・定住の増加を目指します。

• 白馬高校存続へ向け、地域や生徒のニーズに沿った魅力的なプログラムを実施し、各種メディアで広く発信します。
• 学校運営協議会の取組みを推進するため、地域コーディネーターを配置します。
• スクールバス、コミュニティバスなど、公共交通網体制整備を加速させます。
• 一貫した地域教育や英語教育を充実させ、地域外の大学・研究機関・海外校とのタイアップに取り組みます。
• スポーツの環境整備や、文化芸術に触れる機会の創出など、スポーツや文化芸術を通じた交流を活発化します。
• 地元の子ども達こそスノースポーツに親しめるよう、リフト券の無料化継続や用具交換会開催など支援充実を図ります。

住民目線で
健全な行財政運営をする村へ！

広報・広聴活動を大切にし、住民や職員と将来像を共有し、幅広い分野で各種施策を推進するために財源確保にも努め、費用対効果を念頭に健全な行財政運営を進めます。

• ふるさと納税などの新しい資金調達方法も積極的に活用し、財源確保に努めます。
• 新たな観光財源のあり方について、検討を再開します。
• 行政のデジタル化を促進し業務効率化を図る一方で、高齢者にも分かりやすい仕組みを残します。
• 住民や旅行者へ発信する情報の多言語化や、SNS・ホームページ等の充実を図り、村長自らも情報を発信します。
• 住民との対話集会や、地区役員懇談会を全地区と行い、対話による住民参加・協働のまちづくりを推進します。
• 職員研修等を充実して、おもてなしの心を育み、住民が身近に感じられる行政を目指します。